建築設備定期検査・特定建築物定期調査フロー

STEP1.お問い合わせ

建築設備定期検査・特定建築物定期調査に関するご質問・ご相談・お見積り依頼は、お電話・FAX・メールフォームのいずれかよりお願いいたします。ご依頼内容を確認し、お見積りをお出しします。

電話：03-5829-6155（受付時間　9：00～17：00　定休　土・日・祝日）
FAX：03-5829-6156
メールフォーム

STEP2.注文書とご契約
当社がお出ししたお見積り内容にご納得いただければ、注文書をメールかFAXで送信してください。受信次第ご契約となります。

STEP3.日程調整
検査・調査の日程を調整します。ご希望の日程がありましたら、お気軽にお伝えください。

STEP4.検査・調査
建築設備定期検査、特定建築物定期調査を実施します。

STEP5.報告書の作成
検査・調査内容を基に詳細な報告書を作成します。

STEP6.報告書の郵送からお客様に戻るまで

作成した報告書は、まずお客様に郵送しご確認・捺印いただいたうえで、受付機関に提出します。その流れは下記のとおりです。

1.お客様への郵送
完成した報告書を郵送いたします。

2.捺印と返送
お客様は捺印のうえ、当社へご返送ください。

3.特定行政庁への届出
お客様から報告書が返送されましたら、特定行政庁（東京の場合は「東京都防災・建築まちづくりセンター」「日本建築設備・昇降機センター」）に当社が届出・提出します。

4.特定行政庁での報告書確認
特定行政庁では報告書に受付印が押され、報告内容の確認が行われます。

5.検査者（ASKファシリティーズ）に戻されます
特定行政庁での確認が完了したら報告書は副本として1部、検査者（当社）に戻されます。この時、検査済証が発行されます。

6.お客様に郵送
当社に戻った報告書（副本）1部をお客様に郵送します。

STEP7.報告書の保管と検査済証の掲示
報告書（副本）と「報告済証」が届いたら報告書は大切に保管します。なお、「報告済証」はプラスチックケースに入れエントランス周りに掲示します。
  • ※東京都の建築設備定期検査で、要是正の場合報告済証は発行されません。
  • ※検査済証を発行しない特定行政庁もあります。